離島振興法改正に向けた実務者会議が開催された。

実務者会議は、７党の離島振興の実務者による法案改正の協議。今回で１３回目の会議。１０年に１度も法改正。 今までの２２条から１３条の項目が追加。２つの附則。６つの付帯決議について本日合意された。

今後党内手続きを５月末までに各党で実施。５月末～６月初旬に離島責任者・実務者合同会議を。６月会期末までに法案成立に向け進める事を確認した。

東京ビックサイトで開催された「第３回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」を視察。


・教育用ハードウエアゾーンでは、電子黒板、遠隔会議システム、クラウドなど多様な利用形態が見れる。


愛媛県にあるサカワの電子黒板も出店。坂和副社長らと懇談。


・学校向け災害対策ゾーン・セキュリティゾーンでは、震災、津波などの対策、見守りシステムなど生命を守る対策、ソリューションが参考になる。


・学校ＥＣＯ化ゾーンでは、照明などＥＣＯ化と共にコストダウンの実現など興味深い内容。


その他eラーニングソリューション、教材・教育コンテンツゾーンなども見どころ。

今後の教育ICTの取組み・施策反映に結び付けたい。

離島振興対策本部・農水部会合同会議を開催。

「国境離島における漁業の役割について」東海大学　海洋学部　山田教授の講演・意見交換。

「日本の領海と排他的経済水域について」
「沖ノ鳥島、竹島、尖閣諸島、北方領土問題などについて」

漁業の視点から大変示唆に富む内容。国境離島について保全・振興対策が急務。離島振興法改正の議論にも出ており、今後研究を深めたい。

「子どもたちの新聞展～復興から未来へ～」本日5月18日から31日まで参議院議員会館１階ロビーなどで展示されている。

参議院は、本年７月２９日・３０日の２日間「子ども国会～復興から未来へ～」を開催する予定。


この「子ども国会」のプレ・イベントの一環として、震災と復興への思いやりや子どもたち自身の活動を伝える学校新聞、学級新聞など展示することになった。


全国から掲載された新聞展。 四国からも多くの学校が参加されている。

子どもたちの被災地への真心が紙面を通じて感じる。全国の子どもたちの熱意とひたむきさが伝わってくる。

午前中、公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長）を開催。本日で第１８回目。１０年に１度の抜本改正の離島振興法改正の党内協議を中心に進める。（下記討議内容）

①沖ノ鳥島関連海域を日本の大陸棚として認める勧告をした国連大陸棚限界委員会の採択について外務省よりヒアリング
②沖ノ鳥島の現状と今後の保全について内閣官房・国交省よりヒアリング
③離島振興法改正について党内論議

事務局長として遠山本部長他、対策メンバーで全国の離島をまわり、課題・要望を伺ってきた。政策反映につなげてまいりたい。

日本柔道整復師協議会　登山代表幹事（日本接骨師会　会長）・香川県柔道整復師会　高橋会長らから、要望を伺う。


公明党から山口代表以下衆参国会議員が参加。 要望内容は下記内容。


①柔道整復師法一部改正
・第１７条では、応急処置の場合を除き「医師の同意」がなければ、骨折・脱臼に対する施術が認められていないとの規定。

・患者の医療選択の自由を奪っているので、患者中心の医療の実現を。その為にも「医師の同意」の条文を「患者の同意」に改める。

・第１５条の改正。X線などの検査や投薬、外科手術が出来ない状況を改善し、Ｘ線検査を可能にする。（診療放射線技師法適用除外に）

②柔道整復師療養費算定基準「告示」準拠

・現在「告示」準拠から大きく逸脱し、「同一患者と同一傷病と同一治療の同一評価が無視されている。

・同一傷病の治療では、医師と柔道整復師との料金は１／３～１／１０。「告示」準拠への改善を。

③乱診乱療防止審査体制確立の要望

・３月１２日の通知により、「被保険者の医療の確保」を図りつつ「保険制度悪用乱用者の防止対策確立」となるよう保険者による「統計資料整備」の周知徹底を図る。

・柔道整復師を対象とする審査会体制の確立を

公明党通学路の安全対策PT（浜田昌良座長）・文部科学部会（池坊保子部会長）として衆参9名の国会議員で「通学路の安全対策についての緊急提言」を平野文部科学大臣へ行う。

【緊急提言の背景】
4月23日の京都府亀岡市での軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生した。その後、館山市・小牧市・大阪市などでもたて続けてに登下校時の事故が発生している。

警視庁の統計では、登下校で死傷した全国の児童数は昨年1年間で2485人に上る。惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層の安全対策が急務。

4月27日に政府は「学校安全推進計画」を閣議決定し、各地域の学校、警察、道路管理者などに対し、通学路の安全点検や安全確保に勤めることを要請する文部科学大臣メッセージが出されたが、これだけでは、具体的な安全対策は進まない。

公明党は以下、今すぐ取り組むべき事項5項目を緊急提言する。

【緊急提言内容】
一、全国的な通学路安全点検調査をゼロベース・子どもの視点から実施する事。その際路線バス通学採用の学校が増えている事を踏まえ、停留所の安全性も対象にする事。

一、文部科学省が主導し、警視庁、国土交通省、教職員、保護者など　　で構成する「通学路安全対策協議会」（仮称）等を早急に設置し、通学路の指定や通学路の安全対策などを抜本的に見直すこと。

一、通学路の危険個所改善のため、予備費の活用もふくめ、新たな対応を検討する事。

一、本年度実施予定の「学校安全管理の取組み状況に関する調査」については、これからの点検調査・安全対策の見直しや実施状況やその結果についても併せて調査を行う事。

一、5月29日、30日予定されている健康教育行政担当者連絡協議会において効果的な安全教育の実施を含め、通学路の安全対策の周知を行う事。

なお5月21日の金環日食の時刻が朝の通学路と重なる事から気を取られての事故など無いよう改めて徹底を。

大臣からは、公明党の提言をしっかりと受け止め対応する旨を約束。

特に各関係省との連携は、副大臣クラスで対応させ、対策協議会の実施と共に５月の２９～３０日の会合は大臣自ら出席し、安全対策の陣頭指揮を執る等話される。

また大臣から公明党の地方議員の方々が取り組んできた通学路総点検運動について、「公明党しかできない事」と高く評価。今後とも公明党に対して協力をお願いされる。

午前中は「子ども・子育て新システムについて」子どもの育成支援委員会・文部・厚労部会合同会議。

内閣府　村木局長以下文科省・厚労省の各省庁からヒアリング。意見交換を進めた。


夕方は「通学路の安全対策PT（浜田座長）」を開催。
登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年1年間で2485人。痛ましい事故や惨事を回避するためにも通学路の安全対策は急務である。

本日「通学路の安全点検実施状況など」文科省・警察庁・農水省からヒアリングし意見交換。その後、公明党として安全対策の緊急提言を検討した。

①通学時の事故状況などの分析（警視庁交通局）

・歩行者の事故は小学一年生が一番多い、自転車事故は中学一年生、高校一年生が多い。
・人対車両事故では横断中事故が小学生7割、中学生6割。
・車両相互自己では出会い頭が小学生70.6％、中学生61.7％。高校生61.4％。
・小学生歩行者通学事故（横断歩道）は歩行者が違反なしで81.3％。
・衝突地点別分析では、小学・中学・高校生とも歩行者では交差点・車道が9割を占める。

②通学路の安全点検の実施状況について（文部科学省）
隔年で実施。平成23年度の状況を本年6月実施予定

１．通学路の安全確保に関する調査項目
・通学路の安全点検実施状況の有無
・通学安全マップの作成状況
・安全確保のための登下校方策の実施状況
（登下校方策、集団登下校、保護者などの同伴、スクールバス送迎）
・防犯ブザー（防犯ベル）の子どもへの配布（貸与）状況

２．家庭や地域の関係機関・団体との連携に関する調査項目
・子どもの安全確保に関する家庭や地域の関係機関・団体との間で協力要請や情報交換を行う為の会議の開催状況
・地域ボランティアによる学校内外の巡回・警備状況
・地域の警察と連携を取る体制の整備状況
・子どもの安全確保について学校警察連絡協議会の場を活用した連携体制を整備している学校の割合

（前回の通学路の安全対策PTの内容のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2012/05/

障がい者就労・発達障がい児支援で先駆！（株）ウイングル長谷川社長と懇談（東京都）


（株）ウイングル　長谷川社長・鳥光社長室長が事務所に来訪。

「障がい者就労の現状と課題、発達障がい児支援について」お話しを伺い、意見交換。


株式会社ウイングルは『２０年で「障害者」という言葉を日本からなくす』との長期目標を掲げ、画期的で地道な活動に取り組んでいる。

現在、障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業所を全国35カ所に展開。

就職を目指す障害のある方に対して、ビジネスマナー・コミュニケーション力向上のための訓練、仕事で必要なパソコンスキル、就職活動支援の面接対策等、実践重視の就労支援サービスを実行。

就職率は業界平均4%のところ90%超を達成し、20１1年度は５３６名の就職者を。全国では、約2100の就労支援事業で昨年度約3500名なので、約13％がウイングル経由となる。本当にすごい。

障がい種別には精神障がい者（７１％）が中心。就業種別は事務職が４４％。
企業規模も１０００人以上が３７％。３００人～９９９人　２０％。
１００人～２９９人１５％。９９人以下は２８％。

職業訓練は原則1割を本人が負担し、9割を国・自治体が負担する仕組みなので、1人当たりの経費は約260万円で、業界平均に比べ1千万円以上のコストダウンになっている。また就労後 の継続就労サポートにも力を入れている。

今後の国の就労移行支援事業の改善も含め、検討を進めたい。

またウイングルは発達障がい児への支援にも力を入れ取り組んでいる。療育・学習指導を行う機関として２つのLeafを推進。

Leafは発達障がいのあるお子さんをサポートする支援機関。2011年中目黒校開設。総利用者160名。利用継続率96％。

Leaf ジュニア（児童ディサービス）では就学 前のお子様へ療育等発達の支援を行っている。2011年中目黒、自由ヶ丘センター開設。2012年蒲田センター、駒沢センター開設。来年度末までの20施設を開設予定で発達障がい児向けの教育事業を本格化するという。

視察も含め、取組みの状況などさらに伺い、施策反映につなげてまいりたい。

社団法人　日本産業カウンセラー協会　田中節子理事（四国支部EAPサポート室長）が上京され、要望を伺う。
坂口副代表と共にお会いする。笹岡愛媛県代表（県議）が同席。

産業カウンセラーの活動領域はメンタルヘルス対策・キャリア開発への援助、職場にあける人間関係開発への援助の３つがある。

日本産業カウンセラー協会は全国に13支部と県事務所を構え、各地区に相談室を設置し、３つの活動領域を現場で担う人材を育成し体制を整えている。創立50年を迎え、全国で約2万人超の会員（有資格者47,602人）がボランティア活動に等しい献身によって活躍している。

日本産業カウンセラー協会四国支部では、4県で996名の会員（有資格者は1968名）が働く人たこれから働こうとしている人、家族の心の健康保持増進のために活動している。

要望書の内容は
１．「産業カウンセラー資格」を国家資格に
２．「産業カウンセラー試験」を国家技能検定に戻してほしい

今後働く人達の明日を支える産業カウンセラーの役割は大きいが現状まだまだ社会の認知度が低い。こうした環境改善の取組みについて伺いながら、要望の実現に向けて前進への検討を進めた。

公明党IT技術活用PT（古屋範子座長、山本博司事務局長）としてNTTドコモ本社を視察。石井政調会長はじめ7名の国会議員が参加。


202X0年の未来像を最新の3Dインタラクティブ空間で体感。 日本列島を渡る蝶「アサギマダラ」の不思議を３Dで体験した。


また近い将来に実現を目指す同時通訳電話、モバイル空間設計。

現在のサービスでは、災害対策、脳卒中対策のための遠隔画像診断補助システムなど、現在、近い将来、未来の時系列での説明と体感の世界に感激する。


次期社長に内定された加藤常務が最後まで対応いただき、ドコモの皆様ありがとうございました。

ICTの活用が様々な効果と可能性があり大きな成長産業となる事を改めて実感。

党IT技術活用PTとして今まで政府・有識者から6回の会合を持ちICT戦略や現状を聞いてきた。今までの視察は遠隔医療（香川）フューチャースクール：教育（徳島）を実施。

今後さらに研究とヒアリングを進め、PTとしてICTの提言をまとめる予定。

倉敷市あしたかコミュニティ協議会の運動会の会場へ。
地元宇野市会議員と共に挨拶まわり。
4自治会3000世帯の大きな地域のコミュニティで交流活動を続けている。自治会長と懇談も。震災などで、地域の絆が今こそ求められている。

その後、山田県議・磯田市議と倉敷市内を挨拶まわり。

景気の回復・成長戦略、消費税問題など地域の課題・要望など伺う。


倉敷駅前のチボリ公園跡地がアウトレットモール（三井アウトレットパーク倉敷）に大きく変わったので見学する。

倉敷紡績（クラボウ）倉敷工場跡地に開設され、経営難により2008年をもって閉園した都市型テーマパーク「倉敷チボリ公園」跡地の再開発事業として2011年１2月開業。


アウトレット業態として「日本初出店」6店舗、「中国地方初出店」112店舗を含む120店舗が出店。有名なブランドのお店が出店。若い方々や家族連れで賑わっている。


また倉敷市のみらい公園としても活用され、子ども達も自由に遊びまわっていた。

終日岡山県まわり、夜の新幹線で上京。

岡山駅からJR山陽線で笠岡駅へ。

久しぶりの井原市。岡山県南西部で広島県の県境に位置する。人口43,145人。

政治学習会には、井原市以外にも笠岡市・浅口市から大勢の皆様が参集いただく。約５０分間。

「東日本大震災の震災対策、消費税法案、社会保障の今後（障がい者施策）、民主党のマニフェスト総崩れ、公明党の取り組む新しい福祉（孤立死・引きこもりなど）、笠岡諸島の離島振興対策、公明党の決意」など等。国政報告と私の活動も交えお話しさせていただく。

最後まで熱心に聞いていただき本当にありがたい。

その後、浅口市佐藤市議と共に、浅口市鴨方町鳩ヶ丘団地自治会の集会所で地域の清掃活動をされている方々と懇談。
自治会長の山下前浅口市議が中心に活動されている。地域防災や孤立死など自治会などの地域コミュニティの大切さ等お話しし、意見交換。

議員になる前にも（2007年3月）にも集会所で懇談会を持っていただいた事を思い出す。あっという間である。お役にたてるよう頑張ってまいりたい。

（2007年3月のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2007/03/02_204.html

岡山県廻りのため早朝高松駅へ。高松駅の歩道につつじの花が美しい。

高松駅構内に連絡船うどんの店。懐かしい宇高連絡船の讃岐うどんの味が思い出される。

早朝７時７分のマリンライナー号で岡山へ。途中瀬戸大橋から見る瀬戸内海はいつも見ても素晴らしい。心が癒される。

本日は母の日。故郷八幡浜の83歳の母。高松80歳の義理の母。只々感謝。健康長寿を祈る。

ひきこもり家族会の「KHJ徳島県つばめの会」高橋会長他役員の方々とひきこもり支援研究の第一任者徳島大学大学院　准教授　境先生と懇談。ひきこもり支援について意見交換。　

境先生から①「ひきこもりの実態に関する調査報告」と②「ひきこもり支援対策調査研究事業報告」の報告を伺う。

①の全国調査は家族調査（３７１名）、本人調査（１０６名）。平成２３年１１月～平成２４年１月　全国KHJ引きこもりKHJ親の会の協力で。

・引きこもり本人の平均年齢　３１．５歳。
・引きこもり開始年齢　１９．６歳

・引きこもり当事者の生活機能の広範囲において様々な支障を抱いている
・本人・家族共に精神疾患に支障が生じていると感じている人６割を超える

②ひきこもり支援対策調査研究の内容
１．家族支援プログラム「若者を社会につなぐ」の効果
２．ひきこもりの心理的メカニズムの研究
３．ひきこもり支援者研修
（新世代認知行動療法、ひきこもり訪問支援など）

家族会の高橋会長からは親亡き後の事、生活保障や就労支援など施策の拡充を依頼される。、