通常国会も終盤の6月を迎えます。被災者支援の充実などを柱とする改正災害対策基本法などが5月28日に成立しました。災害時の福祉的支援充実に向けて、公明党が強力に推進しました。
　今回、災害対策基本法や災害救助法に「福祉サービスの提供」が明記され、初めて災害法制に福祉が位置づけられました。
　高齢者や障がい者などの要配慮者、在宅避難者といった多様な支援ニーズを踏まえ、介護福祉士や社会福祉士などで構成される「災害派遣福祉チーム」(DWAT)が、避難所だけでなく、在宅や車中泊の避難者らにも必要な支援を届けられるようになります。災害関連死の防止にもつながることが期待されます。
　公明党は災害のたびに被災地へ急行し、課題解決に奔走してきた経験を基に、災害法制に「福祉」を明記するよう主張してきました。
私も東日本大震災、西日本豪雨災害などで被災地に赴き、伺った切実な声をあげてきました。
　大阪公立大学大学院の菅野拓准教授は、「今回の改正は災害法制にとって実に大きな変化だ。福祉的な支援が必要な人は、必ずしも避難所にいるわけではない。在宅などで避難しながら誰にも相談できずに、支援につながらない例もある。DWATなどによる訪問と適切なケアの実施は、助かった命を守ることにつながる。今後、大規模災害に対応するため、DWATの人員の大幅拡充や研修など、平時からの体制強化が急がれる。現場に軸足を置く公明党がいるから、被災者に寄り添った法改正が前に進んだ。さらなる支援充実へ、一緒に仕事をしていきたい。」と評価されています。

　この後も一人に寄り添う支援に全力で取り組んでまいります。

　令和7年6月1日　参議院議員　山本博司