障害者支援法／利用者負担　軽減せよ／全面施行前に実態訴え、厚労相に緊急要望

公明党の浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と、社会保障制度調査会（会長＝福島豊衆院議員）、厚生労働部会（部会長＝渡辺たかお参院議員）、障害者福祉委員会（委員長＝高木美智代衆院議員）は１４日、厚生労働省で川崎二郎厚労相と会い、今年１０月に全面施行される障害者自立支援法について、利用者負担の軽減などを求める緊急要望を行った。これには山本ひろしも同行した。

席上、冬柴幹事長は、「公明党が全国各地で開催している列島縦断フォーラムや夏季議員研修会では、障害者自立支援法に関する質問や要望が多く出される」として、障害者が福祉サービスを利用する際に課せられる負担や、障害者の通所・入所、就労施設などが抱える課題について、厳しい実態を指摘。その上で、利用者負担の軽減や施設に対する支援措置などを強く求めた。

要望書では、利用者負担について、障害児のいる家庭と一般の子育て家庭との負担を公平にすべきとし、通所・入所施設の利用に対する軽減措置の拡充を要請。

入所施設への支援措置については、強度行動障害など重度の障害者を受け入れた場合の報酬の見直しや、報酬の支払い方式が月額から日額に移行されたことに伴う急激な収入減を防ぐための保障措置のほか、グループホームやケアホームにおける夜間支援体制について、報酬上の適正な評価を求めた。

また、預かる子どもの年齢構成割合を定めた児童デイサービスの定員要件と労働者全体に占める障害者の雇用割合を決めた就労施設要件の緩和を要望した。

このほか、自治体独自の負担軽減措置やサービスの利用状況などに関する全国調査の実施や、利用者負担の軽減につながる減免制度などの周知徹底なども求めている。

川崎厚労相は要望の趣旨に理解を示し、「できる限り対応したい」と表明。特に、障害児の利用者負担に対する軽減措置については、前向きに取り組む考えを示した。