自治体、各団体と意見交換／山口・防府市で列島フォーラム

公明党は２８日、山口県防府市内で、坂口力副代表が出席し、列島縦断フォーラムを開催した。これには斉藤鉄夫、桝屋敬悟の両衆院議員、浮島智子、谷合正明の両参院議員、山本ひろしが出席した。

「地域の福祉を考える」をテーマとした第１部で坂口副代表は、「福祉の党・公明党と言っていただき、自認もしてきた」と述べつつ、財政的に厳しい時代に突入したことや国際化で企業経営が厳しくなっていることから福祉政策も困難に直面していると指摘。「そういう状況下で“福祉の心”をいかに失わずに、皆さまの要望を受け入れていくかが、公明党に課せられた大きな課題だ」と決意を述べた。この後、防府市社会福祉協議会の西村謙会長をはじめ医療、福祉関係者から幅広く意見、要望を聞いた。

第２部の「少子化対策を問う」で坂口副代表は、労働力人口の減少が経済に大きな影響を与え、社会保険料を負担する人が減れば社会保障制度を揺るがすとして、「日本にとって中長期的に一番大きな問題は『少子高齢社会をどうするか』だ」と強調。「子どもを産み育てたい人に応えるには何が必要か、しっかり議論し、一日も早く対策を確立しなければならない」と述べた。

松浦正人防府市長は、同市の少子化対策を紹介するとともに、公明党に対し「日本の政界における主要な発言の場を確保しながら、明るい光を差し伸べていただけるようお願いしたい」とあいさつした。

この後、子育て支援を担当する行政担当者、民間関係者から現場の状況や意見を聞いた。山口県健康福祉部の今村孝子次長は、少子化対策における国の役割として、経済的支援と企業の取り組み促進を要望。防府市健康福祉部の山下陽平部長は公明党が目指す「チャイルドファースト（子ども優先）社会」に賛意を述べた。

最後に、山本ひろしは「きょう現場の要望を聞き、今後、政策に反映できるように、公明党の一員として全力で取り組む」と強調した。