日経社説「地デジ放送の受信対応を急げ」

本日の日本経済新聞社説に「地デジ放送の受信対応を急げ」の記事が掲載されていた。今、公明党青年局で推進している地デジ署名の内容（１１月２６日、日記掲載）と論調が同じである。下記内容。

日経社説抜粋
「家電各社は大画面テレビの販売に熱心な反面、外部チューナーには力を入れてこなかった。これまで６万円以上したが、ようやく２万円台を切る外部チューナーが登場した。高齢者や単身世帯も増えており、全世帯がテレビを買い替えられるわけではない。家電の廃棄物を抑制する意味でも、さらに廉価なチューナーの登場が望ましい。メーカーの対応を促すためにも、国民のデジタル放送への関心を高める必要がある。」
幅広い国民への関心を広げ、具体的に実現する為にも、公明党青年局の取組みのご支援を宜しくお願いしたい。