子ども情報の共有を／山本ひろし氏と公明県議ら／障害児教育の現状を聞く／鳥取市

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山本ひろし市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）はこのほど、鳥取市内でクラーク記念国際高等学校鳥取キャンパスの横井司朗校長や保護者の代表と懇談した。これには鳥取県議会公明党の、ぎんなん泰利議員らが参加した。
　同校は、不登校克服の支援や発達障害児の受け入れに積極的で、鳥取キャンパスの在校生約２００人のうち９４％が不登校経験者で、６０％が軽度発達障害（疑いも含む）を伴っている。

　横井校長は席上、発達障害などで特別に支援が必要な子どもが中学から高校へ進学する際、個人情報保護法の影響で、受け入れ先の高校に子どもの状況が伝わりにくくなっていることを指摘。「（入学後に発覚して）パニックになり、そこから対応しても支援プログラムが整備されるころには（該当の子どもが）卒業してしまう」と述べ、学校間の情報共有について改善を求めた。また、高校卒業後の進路についても、医療や福祉、教育などの各分野が連携してコーディネートしていく必要性を訴えた。
　山本氏は、「縦割りではなく一貫した支援体制をつくる必要がある。しっかり国に訴えていきたい」と話していた。
　保護者からは、特殊学級の担当教員の専門性や指導力の確保などについて、要望があった。

　（2007年1月13日付 公明新聞より転載）