原爆症認定　早期救済が必要／がん対策なども石田副大臣へ要請／谷合、山本氏

　＜これまでの活動記録＞

公明党の谷合正明参院議員と山本ひろし党市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）は６日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相あてに、原爆症の認定と、がん診療の充実などに関する申し入れを行った。石田祝稔副大臣（公明党）が応対した。
　谷合氏は、原爆症認定について、国の認定却下処分の取り消しを命じる判決が相次いでいることを指摘。さらに、原爆症認定を却下されている人たちの高齢化が進んでいることに言及し、「早期救済が必要」と強調した。

要望内容は、（１）原爆症認定を認める判決に対する控訴取り下げ（２）救済範囲拡大の早期実施――など。
　石田副大臣は、原爆症認定について、「解決しなくてはならない問題」と認識を示した上で、「被害者の健康管理を精いっぱい行っていかなければならない」と答えた。
　また、一行は、がん診療充実と子育て負担の軽減を求め、それぞれ１７万１１７４人分、１０万９７１８人分の署名簿を添えて要望書を提出した。
　これに対し、石田副大臣は、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケアの推進、児童手当のさらなる拡充、子育てと家族を応援する法整備の検討などを進める考えを示し、「しっかり取り組んでいきたい」と応じた。

　（2007年4月7日付 公明新聞より転載）