“引きこもり”への支援を／山本ひろし氏が要望受ける／香川県高松市

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山本ひろし市民活動局次長（参院選予定候補＝比例区）は７日、香川県高松市内の引きこもりの子を持つ家族でつくるＫＨＪ香川県「オリーブの会」（川井富枝会長）と、精神障害者通所施設「川島荘」（西岡員一施設長）を相次いで訪問し、代表者らからそれぞれ要望を受けた。これには広瀬良隆県議、野口勉高松市議が同行した。

　「オリーブの会」の川井会長らは、引きこもりの子を持つ家庭の深刻な状況や、任意団体であるため行政の支援が受けられない厳しい背景を訴えた上で、引きこもりの子を持つ家庭に対する、（１）行政による訪問サポート支援（２）厚生労働省が出しているガイドラインの実行状況の把握（３）働くための環境づくり――などを要望した。また、川井会長らは「引きこもりの子どもといっても大半が３０歳を超えている。親も年を取り今後が不安。行政の手助けが必要」と切実な思いを訴えた。
　山本氏は、「国の引きこもり対策のガイドラインは出ているが、予算措置がなされていない。引きこもりに対する各自治体の取り組みもバラバラで、充実している所もあれば全く手つかずの所もある。国をはじめ県、市などの支援体制などを調査し、できるだけ力になりたい」と、要望が少しでも前進するよう尽力することを約した。
　この後、山本氏らは市内川島東町にある精神障害者通所授産施設・川島荘を訪れ、同施設の本多一代支援センター施設長から、施行された障害者自立支援法について、（１）個別給付制度の抜本的見直し（２）施設使用料の改正――を求める要望を受けた。
　山本氏は、「現場では施設運営に大変な苦労をされている。深刻な声を国政に届けたい」と答えていた。

　（2007年5月18日付 公明新聞より転載）