<これまでの活動記録>
議員が先頭に立って党勢拡大を図ろうと、四国4県の各県本部は12日と19日、石田祝稔衆院議員や山本博司参院議員が参加して街頭演説会を開催した。このうち高知県では8・15終戦記念の街頭演説会が行われ、愛媛県では新潟県中越沖地震被災地支援の募金活動に公明議員が駆け付けた。
『高知県』
公明党の石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員は19日、高知市内で開かれた高知県本部の「8・15終戦記念街頭演説会」に参加し、高知県議、高知市議らとともに、平和構築への誓い、政策実現への決意などを訴えた。
石田氏は、「二度と再び悲惨な戦争を繰り返してはならない」と終戦記念日の意義を強調。その上で、「世界平和を築くためには不断の努力が必要だ」として、人間の安全保障という観点から、貧困などの根本問題の克服に向けて、日本として貢献していく必要性などを訴えた。
山本氏は、先の参院選で訴えた「命のマニフェスト」や地域活性化などの公約実現に全力を挙げるとともに、「原爆症の認定基準見直しなど、社会的に弱い立場の人々に光を当てる政策を推進する」と力説した。
『愛媛県』
愛媛県の「新潟県中越沖地震の被災者を支援する県民の会」(大前尚道代表)は12日、松山市内で街頭募金活動を行った。これには、公明党の山本博司参院議員、党愛媛県本部の井上和久代表をはじめ県議、松山、東温市議が応援に駆け付けた。
マイクを握った山本氏らは、現地の窮状を訴えながら、「今なお多くの被災者が避難所で暮らすなど不便な生活を余儀なくされている。愛媛県から真心の募金を被災者に届けたい」と協力を呼び掛けた。
こうした懸命の訴えに対し、市内に住む入岡章さんは「現地に行って被災者を励ましたい気持ちでいっぱい。せめて募金で応援したい」と快く応じるなど、買い物客らが次々に足を止め、義援金を寄せていた。
(2007年8月26日付 公明新聞より転載)