年内にも新救済策提言／原爆症認定基準見直し　在外被爆者対策など／与党ＰＴが初会合

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１１日、衆院第１議員会館で初会合を開き、原爆症認定基準の見直しや在外被爆者への対応など、早期の救済策実現へ、年内にも提言を行う方針で一致した。公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明参院議員、江田康幸衆院議員、木庭健太郎、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。

　冒頭、あいさつに立った谷合氏は「被爆者の立場に立って対応していく」と強調した。
　この日の会合では「国内での手続きが定められている在外被爆者の問題では、議員立法も視野に入れて、措置を行うべき」「スピード感を持って解決に取り組むべき」などの意見が出された。
　同ＰＴは今後、週一回程度会合を開き、訴訟の原告や有識者らからのヒアリング、視察などを行った上で、提言の取りまとめをめざす。被爆２世や医療費など、関連する諸問題の検討も行う。
　これに先立ち、党原爆被爆者対策委員会（谷合正明委員長）も会合を持ち、活発に救済策を議論した。

　（2007年9月12日付 公明新聞より転載）