認定基準見直し急げ／在外被爆者　援護策の課題も論点に／与党ＰＴが確認

　＜これまでの活動記録＞

　与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は１８日、衆院第１議員会館で会合を開き、原爆症認定基準見直しの早期実現をめざす方針を確認するとともに、在外被爆者の問題など被爆者援護策の課題について論点を整理した。公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明参院議員、江田康幸衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

　席上、厚生労働省から、原爆症認定基準見直しに関し、省内に設置される検討会の要綱やメンバーについて説明を受けた。与党ＰＴ側は同省に対し、スピード感を持って早急に検討を進めるよう求めた。
　一方、在外被爆者の問題について、谷合副座長は、来日せずに海外で被爆者健康手帳を取得できるようにする立法措置の必要性を指摘した。

　（2007年9月19日付 公明新聞より転載）