母子家庭の皆様が安心して暮らせる社会に！児童扶養手当の一部削減も凍結の方向へ。（東京都）

本日は医療・福祉関連の関係者の皆様の要望とご意見をお聞きする機会となった。「医療制度委員会」では医療法人「徳洲会」の鈴木・増田専務理事等から「日本の医療問題」「奄美郡島での離島僻地医療の実践」などを現場の立場からお話しいただく。「医師の偏在・小児・産科医の減少・医療費問題」の現状の課題・原因の実情その解決策についての提言など大変貴重な話しが聞け参考になった。



「厚生労働部会」では財団法人「全国母子寡婦福祉団体協議会」吉村マサ子会長・海野副会長などから公明党への要望書の提出があった。福祉の公明党への強い期待を込められて、要望の説明があった。主な要望内容は「児童扶養手当について平成２０年４月より受給期間が５年を超える場合には手当額の２分の１に相当する額を超えない範囲で減額する事が決められているが、現状の母子家庭などの就業支援策の進展状況と母子家庭の生活実態を総合的に把握した上で、慎重に検討して欲しい。」との内容である。



現状、就労支援が進んでおらず、経済基盤の弱い母子家庭にとって、大変厳しい生活を強いられている方が多い状況。そのような中で児童扶養手当は少ない収入を補う、母と子の暮らしを守る命綱である。その減額はさらに厳しい現実となる事は間違いない。
弱者を守ってきた公明党は今回の与党政権協議でも自民党に迫り、上記の「来年度実施予定の児童扶養手当の一部削減も凍結の方向」と合意させた事を強調。今後引き続き、就業支援・子育て生活支援・養育費の確保策・経済的支援策などの総合的な自立支援策を推進していく事をお約束する。現場の皆様の声を少しでも反映できる政策実現に今後も努力を続けたい。