万全の救急医療体制築く／医師常駐し救命士に指示／専門病院の選定も／東京消防庁のセンター視察／党対策本部

　＜これまでの活動記録＞

　公明党救急医療対策推進本部の浜四津敏子総合本部長（代表代行）と渡辺孝男本部長（参院議員）、古屋範子事務局長（衆院議員）は１１日、東京・千代田区の東京消防庁で、医師が常駐して救急隊に指示・助言などを行う災害救急情報センターを視察した。坂口力副代表、佐藤茂樹衆院議員、山口那津男、松あきら、沢雄二、浮島智子、鰐淵洋子、山本博司の各参院議員、上野和彦、遠藤守両都議が同行した。
　同対策推進本部は、党救急医療体制整備に関するプロジェクトチームを格上げして同日、発足した。
　東京消防庁では、救命治療の質向上をめざし、消防機関と医療機関との連携によるメディカルコントロール体制の充実に先進的に取り組んでいる。

　一行が視察した災害救急情報センターは、患者の受け入れが可能な病院や、救急車の所在などを把握するとともに、救急隊指導医が２４時間常駐。リアルタイムで現場にいる救命士に対し薬剤投与などの指示や、救命士では判断しきれない専門医療機関の選定に関する助言を行っている。登録されている指導医は、１０月１日現在で２９１人。昨年の救命措置に関する指示の要請は４６１７件、医療機関選定などに関する助言は３９９３件に上っている。
　意見交換の席上、東京消防庁側は、特に都市部の課題として、出動要請件数の多さを指摘。今年も２・１％増と、年々需要が増える中で救急医療の質を確保するため、優秀な隊員の確保や救急と消防の連携強化が重要と指摘した。
　また、２００６年度の救急活動件数約６９万件のうち、現場の手当てなどのみで病院へ搬送しなかったものが６万件、搬送した患者でも軽傷が６割だったことから、消防庁側は「通報者では対応が分からない」などの場合も適切な対処ができるよう救急電話相談の内容も参考に検討を進めると述べた。
　さらに、一刻を争う救急治療の救命率向上をめざし、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）講習や、現場の動画を病院に送り、搬送の間に施術の準備できる体制の整備などを進めていきたい、と説明した。
　渡辺本部長は、「メディカルコントロールの推進など、〝妊婦たらい回し〟のような事件を二度と起こさない体制の整備に全力で取り組みたい」と述べた。

　（2007年10月12日付 公明新聞より転載）