自立支援法　対象から障害児除け／公明の徳島県議　伊藤政務官に要望／山本（博）氏が同席　

　＜これまでの活動記録＞

　伊藤渉厚生労働政務官（公明党）は２３日、厚労省で公明党の長尾哲見、大西章英の両徳島県議から、障害者自立支援法に関して要望を受けた。これには山本博司参院議員が同席した。
　この中で長尾県議は、「障害児の保護者は健常児の保護者にはない、さまざまな制約や精神的な不安があり、少しでも負担を軽減する必要がある」と強調。その上で舛添要一厚労相にあてた（１）同法の対象から障害児を除外（２）障害程度区分の判定基準を見直し、知的障害者に不利な状況の改善（３）障害児通園施設の指導員の増員――を求める要望書を伊藤政務官に手渡した。
　伊藤政務官は、こうした声に理解を示しながら、「さまざまな角度で検討が必要だ。要望については、間違いなく大臣につなげる」と述べた。

　（2007年10月24日付 公明新聞より転載）