公明党総務部会にてNHK橋本会長等と意見交換/障害者権利条約について関係省庁からヒアリング（東京都）

昨日の夜、首都圏在住で愛媛県松山市の出身などの「松山愛郷会総会」が開催され、大勢の皆様が参加された。中村松山市長から松山の近況や生田新会長の挨拶・広報ビデオ上映等趣向を凝らされていた。同郷の温かさを痛感する。



本日は朝恒例の国対会議からスタート。総務部会ではNHKの橋本会長・中川理事・西山理事から「次期経営計画案と地上デジタル放送普及に向けた現状と課題について」説明があり、意見交換がなされた。地上デジタル放送の設備の整備状況については現在２０５局。世帯カバー率は約９０％。平成２２年までには２０００局開局し約９８％までカバーを拡大との事。残りの地上波が届かない世帯の救済への対応やデジタルTVやアンテナ等購入負担の経済的弱者の支援が今後検討が必要となる。



また公明党障害者福祉委員会では「障害者権利条約」について関係する条項の説明、課題、今後の検討の方向性について関係省庁（外務省・内閣府・総務省・法務省・文科省・厚労省・経産省・国交省・警察庁）よりヒアリングと意見交換。「障害者権利条約」は障害者の尊厳、自立、差別されない事、社会への参加など、障害者に保障されるべき人権・基本的自由を確保し、促進する為の措置を締結国がとる事を定めている権利条約である。１０月現在１１６カ国が署名をしている。日本は９月２９日（日本時間）に１１４番目にこの条約の署名を実施した。「障害者権利条約」を締結まで進んだ国は７カ国（クロアチア、キューバ、ハンガリー、ジャマイカ、パナマなど）。定義に出てくる合理的配慮など新しい概念があり、障害者団体や各省庁で議論していく箇所も多い。今後日本で締結が出来るよう進めていく決意である。