在外被爆者の方々（韓国・ブラジル・アメリカ）が舛添厚労大臣に申し入れを/愛媛・香川の皆様が来訪（東京都）

午前中、公明党の医療制度委員会が開催され、「診療関連死の死因究明制度について」・不幸にも診療行為に関連して予期しない死亡（診療関連死）が発生した場合の死因の調査などの専門的に行なう機関など厚労省の試案につい厚労省の医政局から説明と意見交換がなされた。



午後には在外被爆者の方々と共に舛添厚生労働大臣への在外被爆者の皆様の要望・申し入れに、「与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム」の一員として同席をする。遠く、韓国・アメリカ・ブラジルから被爆者が訪れ、４０年来の要望を大臣に陳情する。韓国原爆被害者協会の朴会長・在ブラジル原爆被爆者協会　渡辺常務理事・米国原爆被爆者協会　遠藤会長等である。主な要望事項は
１．居住国（韓国・アメリカ・ブラジルなど）における被爆者健康手帳の交付
韓国には８月現在２６６３人の会員がいるが、２３０人が被爆者健康手帳の交付が受け入れないため、日本政府から援護が受けられていない。老衰や病気のため、手帳交付申請をする方が不可能な方がたくさんいる。現在の法律では日本に来ないと手帳をいただけない制度の改正をして、居住国で交付が出来るようにして欲しい。
２．医療費支給の限度撤廃と介護費支援
高齢化と病の頻発に苦しむ原爆被爆者にとって医療費負担の不安は深刻である。高額な医療費のため医者にかかる事も出来ない人々が多い。そのためにも、現在の１人あたり年間医療費１３万円（入院時１４万２千円）の限度額を撤廃して欲しい。等々。
長年の要望を舛添大臣に訴えられる姿を見て、与党PTの一員として早く解決への取組みの必要性を痛感する。大臣も与党PTメンバーと連携して解決に前向きに取組む決意を披露されていた。
その後、プレスへの記者会見にも同席する。在外被爆者の皆様が涙ながらに話される思いに少しでもお応えしてまいりたい。
夕方には四国の愛媛県・香川県の市長・町長等の皆様が四国の道路整備などの陳情で来訪。愛媛県は東温市・今治市・上島町・砥部町・内子町・松野町・愛南町。香川県からはさぬき市・坂出市・善通寺市・小豆島町・多度津町・まんのう町の皆様である。「故郷四国発展のために寄与する事をお話しする。