基準見直し　年内に結論／原爆症認定　在外被爆者問題も急ぐ／与党ＰＴが初会合

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は２４日、衆院第１議員会館で初会合を開き、専門家を招いて原爆症の認定基準見直しなどについて、意見を聞いた。公明党からは江田康幸衆院議員、浮島智子、山本博司の両参院議員が出席した。
　会合の冒頭、江田氏は同ＰＴの方向性について、「遠距離被爆者の方々を、どう認定基準の中に入れていくのか、また、入市被爆の問題もある。そういった部分についても、形あるものにしていきたい」とあいさつ。赤澤亮正事務局長（自民）は「認定基準の拡大について、何とか１２月初めまでに結論を得たい。また、在外被爆者の問題は公明党が以前から熱心だ。この二つはスピード感をもって取り組みたい」と語った。

　（2007年10月25日付 公明新聞より転載）