自立支援法見直しに反映／障害者団体から要望聞く／党福祉委

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会（福島豊会長＝衆院議員）の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で、障害者自立支援法の見直しについて、各障害者団体から要望を聞いた。公明党の渡辺孝男厚生労働部会長、石井啓一衆院議員、山本博司、西田実仁の両参院議員が出席した。
　全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国精神障害者社会復帰施設協会、全国地域生活支援ネットワークから意見が寄せられた。このうち、全国身体障害者施設協議会の伊藤勇一会長は、障害者自立支援法に規定されている施行３年後の見直しに関し、障害者保健福祉関係予算の拡充などを要望した。
　高木委員長は、「皆さんの要望をしっかり受け止め、今後の論議に生かしたい」と述べた。

　（2007年10月27日付 公明新聞より転載）