拉致問題特別委員会・与党障害者自立支援に関するPTなどに参加　（東京都）

午前中、「国土交通部会・２１世紀の道路を考えるPT合同会議」が開催された。４団体（社団法人　全日本トラック協会・社団法人　日本自動車工業会・社団法人　日本自動車連盟（JAF)・石油連盟）より平成２０年度税制改革等の要望をお聞きする。道路特定財源の一般財源化反対・高速道路通行料金の引下げ等具体的な要望を受ける。



昼には拉致問題特別委員会があり委員として出席。高村外務大臣より「北朝鮮情勢報告」町村国務大臣から「拉致問題の現状報告」の説明があった。。「１０月９日の閣議ではまだ拉致問題に進展がない事等を判断して北朝鮮籍船の入港禁止と輸入禁止措置を６ヶ月継続と拉致問題の一刻も早い解決に政府として全力で取組む」との内容である。
夕方より厚生労働部会で与党案の検討会の後、与党・障害者自立支援に関するPTの２回目に参加する。障害者自立支援法の抜本的な見直しへの意見交換を活発に行なう。