自、公、民の修正を評価／労働関連２法案　中小企業対策の強化必要／参院厚労委で渡辺、山本（博）氏

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２０日、労働契約法案と最低賃金法改正案の労働関連２法案について質疑を行い、公明党から渡辺孝男と山本博司の両氏が質問に立った。
　この中で、渡辺氏は、労働関連２法案を自民、公明、民主の３党による修正協議で合意したことについて、「国民の視点から見ると大変有益だ」と評価し、政府と法案提出者の見解を求めた。
　舛添要一厚労相は、「国民の負託を受けた国権の最高機関のあり方として、私も大変歓迎し、高く評価している」と答えた。
　また、民主党の細川律夫衆院議員は、「民主党案も政府案も労働者保護を強化し、労働条件を改善しようとする方向性では同じ」と述べ、３党の合意を評価した。
　また、渡辺氏は、最低賃金法改正案に関し、事業規模別の賃金水準の推移について、小規模企業が２０００年以降、一貫して下げ続けている点を指摘。「重要となるのは、小規模企業の活性化だ」と訴え、中小企業対策の強化を要請した。
　一方、山本氏は、労働契約法案に関し、労働紛争を未然に防止する必要があることを指摘。「労働者が安心して働くことができるよう万全の対策を」と強調した。
　舛添厚労相は、法案成立後、新たなルールを周知徹底し、「できるだけ紛争を未然に防ぎたい」と述べた。
　また、山本氏は、最低賃金法改正案について、「（労働者の）セーフティーネットとして極めて重要」と指摘し、経済成長を含めた取り組みを行うよう政府に要請した。

　（2007年11月21日付 公明新聞より転載）