離島（中島、津和地島）で住民相談／医療、福祉の要望相次ぐ／島内の病院なども視察／山本氏ら強調「暮らしの向上に全力」／愛媛県松山市

　＜これまでの活動記録＞

　公明党愛媛県本部（笹岡博之代表＝県議）は１０月２７日、松山市の沖合に浮かぶ忽那諸島の中島（同市中島）、津和地島（同津和地）で移動住民相談を行った。これには、山本博司参院議員、木村誉県議、雲峰広行・松山市議が参加した。住民からは高齢者福祉や年金への不安とともに、離島の活性化を求める要望などが数多く寄せられた。
　松山市の高浜港から高速艇で約３０分、沖合約１０キロに浮かぶ中島は、忽那諸島の中で最大の島。人口は３８４１人（今年４月１日現在）で、農業が主な産業。今年で２２回目の開催を迎えたトライアスロンの島としても有名だ。
　昼過ぎから始まった住民相談にはお年寄りら約３０人が集合。救急医療体制の整備、合併浄化槽の経済的負担の軽減、高速インターネット網の整備などの要望が出された。
　特に同島で住民が不満を抱いているのは、高齢者福祉に対する格差の問題。「同じ保険料を払っているのに受けられる介護サービスが限られているのは不公平。離島は切り捨て状態」。村上里美さんは離島で十分な介護が受けられない多くの高齢者の声を代弁し、十分なサービスが受けられるよう求めた。
　山本氏は、公明党が「地域活性化推進本部」をいち早く設置して活性化に取り組んでいることを紹介し、「現場の声をしっかり聞きながら、不公平や格差をなくし、暮らしの向上に全力で取り組みたい」と力を込めた。
　山本氏らは他の要望に対しても熱心にメモを取りながら、丁寧に回答。参加した中田松子さんは「国会議員に直接話を聞いてもらえる機会はなかったので、大変有意義だった」と喜んでいた。
　その後、一行は津和地島（人口４９５人、高齢化率５２％）を訪れ、集まった約７０人の農業、漁業関係者と懇談。ここでは、原油高騰への対応や高潮被害対策、造船時の利子補給制度の継続などについての意見や要望が寄せられた。
　中島三和漁業協同組合の西村忠組合長は、公明党の推進で波の威力を和らげる離岸堤の工事が進んでいることについて、「おかげさまで工事に着手することができ、完成が待ち遠しい」と謝意を述べる一方、「こんなにたくさんの島民が集まることはめったにない。活発な話し合いができた」と語っていた。
　一行はこのほか、同諸島内で唯一の総合病院である「なかじま中央病院」（７診療科、５０床）と特別養護老人ホーム「姫ヶ浜荘」（金子惠施設長）を視察し、関係者と意見交換した。

　（2007年11月5日付 公明新聞より転載）