障害者雇用・若年雇用で質問を（厚生労働委員会）/全国在宅介護事業者協議会からの陳情を受ける（東京都）

本日は厚生労働委員会で「労働契約法案・最低賃金法の一部を改正する法案」について質問をする。
今回で3回目となる。若年雇用問題・障害者雇用について中国・四国を廻り、皆様から要望された点に関して、30分間訴えさせていただく。舛添大臣からも具体的な答弁をいただく。質疑終了後採決となり、賛成多数で可決された。

夕方からは『民間事業者の質を高める』「全国介護事業者協議会（民介協）の対馬徳昭会長・安藤幸男副会長・石原美智子理事長等全国の皆様から要望・陳情を受ける。「在宅介護サービスの基本報酬を10％引き上げ」との内容である。心身に負担のかかるヘルパーや訪問看護師の給与体系は他の業種と比較しても12万円程低く、「結婚しても生活が成り立たない」といわれている。この現実を打開するためにも報酬単価引き上げ
を含めた対策を実施してもらいたいとの切実な要望であった。公明党としても今後の介護保険のあり方もふくめ検討を進めていく事を約束する。