在外被爆者　法改正し支援／与党ＰＴ、今国会提出で合意

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、河村建夫座長＝自民）は７日、衆院第１議員会館で会合を開き、在外被爆者が来日しなくても、現地の在外公館などで被爆者健康手帳の申請を可能にする、被爆者援護法の一部改正案を今国会に提出することで合意した。これには公明党から同ＰＴ副座長の谷合正明、浮島智子、山本博司の各参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。
　公明党は既に、改正案をまとめ、先月２９日に党内の合同会議で了承している。
　現行では、在外被爆者は健康管理手当の受給に必要な同手帳を受ける際、「居住地の都道府県知事に申請しなければならない」との規定から、来日して申請しなければならず、高齢化する在外被爆者にとっては大きな障害になっている。

　（2007年12月8日付 公明新聞より転載）