「道路特定財源の暫定税率廃止の影響」について街頭演説と政策勉強会を実施（香川県高松市）

早朝高松駅にて恒例の街頭演説を実施。臨時国会の国政報告と共に、１月１８日から始まった通常国会で争点となる道路特定財源の暫定税率維持について必要性や廃止した場合の影響性についてお訴えをする。午前中は高松市内の各種団体や福祉施設・地元企業を竹内高松市議と共に廻り、御礼と共に要望等お聞きする。



午後からは公明党香川県本部にて香川・愛媛・徳島の議員の皆さんと共に政策勉強会及び国政報告等の意見交換を進める。テーマは「道路特定財源の廃止による影響」についてで、香川県・愛媛県・徳島県の各県の状況そして四国全体の道路の中期計画などについて、説明を聞きながら、質疑を受けながら、懇談的に進めていく。



国の影響は道路特定財源の暫定分０．９兆円。地方道路整備臨時交付金０．７兆円。約１．６兆円が減収となる。さらに地方では自己資金が不足する為、補助金の受け入れや借入金の調達も困難となり道路予算はさらに減収となる。愛媛県では現行道路予算が１３９１億円が暫定税率廃止後８００億円に。約５９１億円の事業費が減少となる。徳島県では現行予算４６７億が２６９億に。４２％の減少。と、どの県も道路維持管理費も覚束無くなり、災害（土砂崩れ・雪崩等）による被害、救急医療の対応、四国８の字ネットワークの整備、通学路の歩道整備（安全確保）、歩道のバリアフリー化、橋梁の点検補修の維持管理、渋滞箇所の削減、開かずの踏み切り解消、地球温暖化の防止（渋滞対策・道路の緑化・自転車利用の促進）等様々な政策課題が宙に浮き、国民の皆様の安全・安心が脅かされる状況となる。福田総理も「福祉、教育の住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と重大な危機感を示している。今、ガソリンが２５円安くなるとの民主党等の財源を提示しない一方的な論調に対して、国民に納得のいく説明と共に生活に根ざし、国民生活の混乱のないよう進めていかねばならない。