受け入れ態勢整備急げ／公明の全国１１４０病院での実態調査踏まえ／厚労、総務両相に緊急要請／党対策推進本部

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の浜四津敏子代表代行と、党救急医療対策推進本部（総合本部長＝木庭健太郎参院幹事長、本部長＝渡辺孝男参院議員、事務局長＝古屋範子衆院議員）は３０日、総務省で増田寛也総務相、厚生労働省で舛添要一厚生労働相にそれぞれ会い、救急医療体制整備に関する緊急申し入れを行った。
　申し入れは、各地で患者の“たらい回し”事故が頻発している事態を受け、公明党が昨年１１月１１日から１２月１０日にかけて、全国１１４０の２次救急病院（入院が必要な患者を受け入れる病院）に対して実施したアンケートによる調査結果を踏まえたもの。大口善徳衆院議員、荒木清寛、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。厚労省では伊藤渉政務官（公明党）が同席した。
　渡辺本部長は、アンケートの結果について「深刻な医師不足と勤務医の過酷な労働実態が浮き彫りになった」と述べるとともに、アンケートの中で、救急患者を受け入れるための空床情報を消防に提供するシステムについては、「なし」と回答した病院が４１４（３６・３％）と４割近くに上り、今後の導入予定も２２（１・９％）病院にとどまった点を指摘し、「空きベッド情報など病院から消防へ提供する万全なシステムの整備を急ぐべきだ」と強調した。
　その上で、救急治療が必要な患者の受け入れを迅速に行うため、全都道府県に「救急中央情報センター」を設置し、リアルタイムに救急傷病者の受け入れ情報（診察の可否、空きベッドの有無、手術準備の有無など）を受発信する「救急受け入れ表示システム」の構築を要請した。
　また、（１）「救急中央情報センター」にリアルタイムに情報を発信する専門の人員と機器の配備（２）２、３次救急病院（重症患者を受け入れる病院）に事務などで医師をサポートするメディカルクラーク（医療秘書）を配置（３）救急医療に公的助成の強化、診療報酬の引き上げ――などを要望した。
　舛添厚労相は、「こうした現場調査は大切なことだ」と高く評価するとともに、「消防庁とも連携を取り、しっかり取り組む」と述べた。

　（2008年1月31日付 公明新聞より転載）