薬害肝炎救済法が衆議院で可決/原告団の皆様が公明党に御礼の挨拶に（東京都）

午前中、国対役員会の後、公明党の両議院懇談会が１２時より開催された。太田代表より、国会議員が率先垂範で現場に出て、街頭や互例会など積極的に公明党の実績を語っていこうと訴えられた。その途中、両議院懇談会に薬害肝炎原告団・弁護士の皆様が来訪された。本日午前中に衆議院の厚生労働委員会にて薬害肝炎救済法案が可決され、その法案策定に尽力した公明党への御礼で来られた。原告団の皆様が涙ながらにその苦闘の戦いの報告と共に、大きな突破口となった公明党の取組みに感謝されていた。大変なご苦労の中で活動されてきた原告団の皆様の姿に胸が締付けられる思いで一杯となる。



今回の法案は汚染された血液製剤「フィブリノゲン」「第九因子製剤」の投与でC型肝炎に感染した患者・相続人に対しての一律救済となる。予算総額約200億円。内容は
①症状に応じ１２００万から４０００万の給付金を支給　（国と企業が拠出し基金を設置）
②給付金の請求期間は法施行後５年間とし、受給から１０年以内に症状が進行した場合は差額を追加支給する
③製剤投与の事実、因果関係の有無、症状は裁判所が認定する
法律の前文では国の責任について次のように明記されている。『政府は、感染被害者の方がたに甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきである』と。



公明党は昨年１２月１９日。公明党太田代表が福田首相に『一律救済』への決断を迫るなど一貫して同法案の策定をリードしてきた。日経新聞12/24には『薬害肝炎問題に与党内でとりわけ神経をとがらせたのは公明党だった』と指摘している。
法案提出へ年末年始先頭でリードしたのが公明党であった。弱者の視点に立つ公明党ならではである。今後、参議院の厚生労働委員会・本会議の今週が山場となる。



夕方、社会経済生産性本部新年互礼会が都内のホテルで開催。財界・労働界のトップが集われた。牛尾（社）社会経済生産性本部会長（ウシオ電機会長）などの年頭スピーチの後、懇談に。牛尾会長・北城元経済同友会会長（日本アイビーエム最高顧問）・塩崎自民党衆議院議員（元官房長官）と交流。塩崎議員と北城顧問が牛尾会長に私の紹介をしていただく。「山本さんは私の郷里愛媛出身です。」と塩崎議員。北城さんは「私の元職場の部下です。」と。本当にありがたく感謝。