「中国製冷凍ギョウザによる中毒への対応について」党として委員会を開き、舛添大臣に緊急申し入れ/道路特定財源・年度内成立が出来ない場合の混乱について（東京都）

中国製冷凍ギョウザを食べ１０人が腹痛や吐き気、下痢などの中毒症状を訴えた報道が昨日よりテレビ・新聞に報道された。公明党として早速、「食の安全委員会」の会合をもち、厚生省・農林水産省から「中国製冷凍食品による食中毒事件発生問題について」のヒアリングを実施した。



太田代表を中心に今後被害を拡大させない対策や原因究明への対応・再発防止策など様々の観点より意見交換をすると共に、舛添大臣へ「輸入食品による薬物中毒への対応の申し入れ」を５項目にわたり、実施する事になった。本日の予算委員会でも山口参議院議員から総理に質問・対応を要望した。

また昨日、両院議長のあっせんで「予算案と税制法案が３月末までに採決する事」で与野党の合意ができると共に、国民生活混乱の回避を目指した「つなぎ法案」は取り下げられた。ギリギリの与野党協議が、両院議長のあっせんで実を結んだ結果となり、大変良かったといえる。あっせんの概要は以下のとおりである。
１．予算及び歳入法案を徹底して審議し、年度内に結論を得る。
２．国会審議で各党合意が得られた税法について、立法府において修正する。
もし道路特定財源などの関連法案が年度内に成立しなかった場合、経済や国民生活の混乱となる。具体的な内容については下記にまとめてみたので参考まで。

【年度内で成立できない場合の混乱】
①ガソリンの買い控えや買いだめなどの混乱がある。理由はガソリンは元受け業者から出荷された段階で課税されるため、実際の小売価格が下がるまでには時間がかかり、地域間のばらつき、買い控え、買いだめが生じ、商品流通に大きな混乱をきたす。

②暫定税率廃止となると、国・地方合わせて２兆６千億円もの税収不足となり、地方財政に大きな穴があく。道路特定財源の暫定分０．９兆円。地方道路整備臨時交付金０．７兆円。約１．６兆円が減収となる。さらに地方では自己資金が不足する為、補助金の受け入れや借入金の調達も困難となり道路予算はさらに減収となる。愛媛県では現行道路予算が１３９１億円が暫定税率廃止後８００億円に。約５９１億円の事業費が減少となる。徳島県では現行予算４６７億が２６９億に。４２％の減少。岐阜県の道路整備は７９１億円から１７８億円に８割減となる。どの県も道路維持管理費も覚束無くなり、災害（土砂崩れ・雪崩等）による被害、救急医療の対応、四国８の字ネットワークの整備、通学路の歩道整備（安全確保）、歩道のバリアフリー化、橋梁の点検補修の維持管理、渋滞箇所の削減、開かずの踏み切り解消、地球温暖化の防止（渋滞対策・道路の緑化・自転車利用の促進）等様々な政策課題が宙に浮き、国民の皆様の安全・安心が脅かされる状況となる。
福田総理も「福祉、教育の住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と重大な危機感を示している。財政的に赤字になる地方自治体も増え、第２第３の夕張市となる。

③ガソリンだけでなく、同法案に含まれる一部食料品などの価格も値上げとなり、国民生活が大混乱となる。例えば輸入ステーキ用牛肉は１００グラムあたり約１５円の値上げ。約３４％のup。また輸入麦芽の関税引き上げにより、ビールも約２０％ちかくの値上げになる予測。輸入石油製品の免税措置も失効し、化粧品・洗剤などの日用品も値上げ。それ以外に自動車取得税の免税点が５０万円以下から１５万円以下に引き下げられ、中古車ユーザーの負担が大きくなる。土地売買の所有権登記に関しても重い税負担が発生し、マイホーム取得を考えている方にとって予想外の出費となる。こうした期限切れに伴う国税は２３項目。総額１兆円を超える増税となる見込みである。
また海外の資金を日本の銀行が引き受ける際の利子の非課税措置の期限切れとなれば、海外投資家は一斉に日本から引き上げをして相当の資金が流出される。国内の政治事情で税制がくるくる変わるようであれば、日本経済に対する信用はなくなり、国際的にも孤立する状況となる。