公明党の主張が反映した平成１９年度補正予算案が成立（東京都）

本日は総務委員会（地方交付税法）・予算委員会（補正予算）で夫々採決され、参議院本会議に送付され、採決が行なわれた。平成１９年度補正予算は参議院では１５年ぶりに否決されたが、憲法６０条の規定で衆議院の優越により、夕方には成立した。

補正の歳出総額１兆７８１７億円。予算の内容としては災害復旧費（２０１６億円）・公立学校の耐震化（２４２４億円）・灯油補助などの原油高対策（５７０億円）・高齢者費用負担凍結費（１７１９億円）など国民生活にとって大事な予算であり、公明党の主張が随所に盛り込められた内容である。

また本日は厚生労働省から３テーマ(救急医療・新型インフルエンザ対策・介護問題)についてヒアリングを受ける。どれも課題が多く、緊急な対応を迫られている内容で、質問をしながら意見交換を進める。
途中、愛媛県新居浜市佐々木市長が来訪。特別交付税・特別調整交付金の要望書と共に、医療・災害対策などの要望を受ける。与党としてしっかり対応する旨をお約束する。