本日より衆議院予算委員会にて平成20年度の総予算の審議が開始された。公明党からは斉藤政調会長が質問に立った。公明党が昨年末実施した「過疎集落の実態調査」をもとに過疎集落対策を手はじめに、道路特定財源の使途・道路中期計画・地球環境問題について質問。福田総理や各担当大臣からの前向きな答弁が目立った。
午後、今治市長・加藤市議会議長・大野商工会議所専務理事などが来訪。要望書を持参され、下記3項目についての要望があった。
1.道路特定財源の暫定税率の延長
2.地方道路整備臨時交付金の継続
3.「瀬戸内しまなみ海道」通行料金の更なる軽減
道路特定財源の暫定税率が廃止になると今治市では税収が7億37百万円の減収となり義務的経緯費(公債費と維持費)がまかなえず、当然新たな道路整備も出来ない状況。
さらに「瀬戸内しまなみ海道」は島嶼部住民の通勤・通学の往復など生活幹線道路として重要な役割を果たしているが、プール性高速料金と比較し、本四料金は約3倍の格差である。更なる軽減が、中国と四国の自由な往来による地域コミュニティの形成や日本風景海道の登録ルートとして地域活性化に寄与する事となる。今回、広島県の尾道市との共同での要望であるが、市民の皆様に寄与できる対応を進める事をお約束をする。その他、医療・介護分野での市政の課題について要望を受ける。