障害者虐待の根絶を／防止法制定へ生活支援の実情を調査／千葉・市川市で党福祉委

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は３日、障害者虐待防止法制定へ向けて実情を調査するため、千葉県市川市の中核地域生活支援センター「がじゅまる」（朝比奈ミカ・センター長）を訪れ、障害者虐待対策の取り組みを視察し、意見交換した。福島豊党社会保障制度調査会長（衆院議員）、高木委員長、
山本博司参院議員が出席した。

　千葉県は昨年７月に、全国で初めて障害者への差別を禁止した条例を施行。同条例には、障害者への虐待を禁止した事項も盛り込まれている。県内には１４カ所に中核地域生活支援センターが設置されており、行政と民間団体それぞれの相談窓口機関が緊密に連携し、問題解決に当たっている。市川、浦安の両市を担当している「がじゅまる」は、２４時間の相談体制を整え、障害者の権利擁護活動や相談者のニーズに合わせた支援への橋渡し役を担っている。

　意見交換では、朝比奈センター長が、障害者への虐待をなくすためには、（１）障害者の生活を支える地域のサポート体制の充実（２）生活支援を必要としない軽度障害者への相談体制の整備（３）法律の専門化と福祉関係者の連携――などの措置を講じる必要性を指摘。そのほか、成年後見制度のあり方や千葉県の条例でカバーできない点などについて活発に議論を交わした。

　視察を終えた福島調査会長は、「問題解決のため、実際に家庭へ介入する際の法的根拠が必要という課題が分かった。整備へ向けてしっかりと取り組んでいく」と述べた。

　（2008年3月4日付 公明新聞より転載）