9時より「社会保障制度調査会ビジョン委員会」が開かれ、「スウェーデンの社会保障制度について」厚労省児童家庭局 井上誠一室長から講演があり、質疑がすすめられた。
井上氏はスウェーデンの日本大使館一等書記官として勤務し、「スウェーデンの分析」などの著書もあり、スウェーデンの社会保障制度に大変詳しい方である。
スウェーデンの人口は911万と日本の1/14。国民負担率(租税と社会保障負担率の合計)は日本の39.7%と比較すると70.2%と大変高いが、国民からの不満は少ない。理由は社会保障全般に国民へのサービスが行き届いているからとの事。
特に生活保護、医療・年金・介護サービスをはじめ、家族政策が充実している。家族政策では保育サービス・両親保険・児童手当・住宅手当・障害児介護手当てなどきめ細かな支援が特徴である。ちなみに児童手当は所得制限なしで、16歳未満の子に対して、月額第1子18270円。第2子20010円。第3子24430円。第4子33234円。第5子36540円。今後の日本の社会保障制度へ参考となる内容であった。
午後より「医療制度委員会」で「有床診療所制度」について全国有床診療所連絡協議会 内藤哲夫会長(横浜医師会名誉会長)・海江田副会長などから説明があり、意見交換を進めた。
有床診療所の抱える課題①低すぎる入院基本料などに起因しての採算の悪化、②医師・看護師の雇用問題等を改善して欲しい旨の要望を受ける。公明党として検討する事をお約束する。
尚、参議院の予算委員会は朝9時より福田総理以下全閣僚・与党が出席したが、野党が出席しなかった為、審議に入れず、流会となった。一刻も早い、審議入りを参議院第一党の民主党に求めたい。