早朝8時から障害者福祉委員会が開催され、「障害程度区分の見直し」について厚労省より説明を受け、意見交換をする。
その後、国対役員会・全員協議会の後、「原爆被爆者対策委員会」が開催された。厚生労働省から「新しい審査基準の方針」の説明の後、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中事務局長や原爆症認定集団訴訟原告団の方々や原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡協議会の宮原弁護士以下多くの関係者との懇談会を開催。
最初に3団体連盟の公明党への「原爆症認定審査の方針」作成にあたっての緊急要請を受ける。内容としては与党PT提言と厚労省の「新しい審査の方針」の違いを指摘、与党PT提言を活かして欲しい要望である。具体的には新しい審査の中には「がん・白血病への最大限の配慮がない。積極的認定の対象が異なり、総合判定部分が対象からはずされている等」の指摘である。
公明党としても皆様の要望を受け、15日ー16日には与党PTとして広島・長崎へ出向き、被爆者の皆様との懇談を通じて対応を進める事を約束する。私も同行の予定である。