「公明党労働政策委員会」にて鎌田教授からの説明

午前中、公明党労働政策委員会に参加。
「労働者派遣の見直しについて」東洋大学 鎌田教授より説明を受け、意見交換をする。

14時より参議院の議院運営委員会が開催され、日銀総裁・副総裁候補者からの所信聴取が行なわれた。


武藤総裁候補


白川副総裁候補


伊藤副総裁候補


総裁候補の武藤敏郎氏・副総裁候補の白川方明・伊藤隆敏氏から冒頭に5分ずつ所信を表明。そこまでは報道陣に公開されたが、その後の質疑は非公開で行なわれた。


3人の所信について真剣に聞く

民主・自民・公明党(山下参議院議員)から総裁候補への質疑が各自7分行なった後、自由質疑方式で民主・自民・公明の順で質疑を行なう。3番手で私も質問に立ち、
1.地域経済の動向と対策
 原油価格や穀物・食料品価格の物価上昇などで、地域経済は大変厳しい状況をどう認識し、対応するのか?
2.人材活用について
 2人の副総裁にどういう役割を期待するのか?また5000名に上る大組織をどうマネージメントされるのか?
について武藤氏に直接質問。その後、2人の副総裁候補への質疑があり、約2時間。16時過ぎまで、協議が続く。


参議院3階 第3委員会室の様子

民主党の批判は武藤氏の総裁就任に対し、元財務次官という経歴だけで反対をしているが、これは「反対のための反対」である。

これは「財金分離」を理由として反対しているが、「財金分離」という言葉は「財政政策と金融監督・金融行政」との分離という意味で使われるのが、一般的であり、日銀の「金融政策」と直接の関係はない。「財金分離」は旧大蔵省から金融庁が独立する事により、解決済みである。
政府と中央銀行との関係について、内外で広く認められているのは、「中央銀行の独立性」である。これは「金融政策を決定する際に、政府等から圧力を受けない」事を意味し、日本を含め各国において金融政策の決定は政策委員会などにゆだねられる。
この原則を総裁・副総裁の人選に当てはめ、財務当局の勤務経験者が排除すべきとの議論は海外でもあまり聞かない。
現に欧米諸国の中央銀行総裁には欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁・フランス中央銀行ノワイエ総裁・イタリア中央銀行ドラギ総裁・カナダ中央銀行カー二ー総裁など、財務当局の経験者が多い。

人選にあたっては、「中央銀行の司令塔として職責をまっとうし得る人物か否か」という観点から、識見・経験に着目して人選すべきと考える。


議院運営委員会で所信聴取

その意味で本日の所信からの感想は
「国民の信頼を得るように努め、日銀の独立性を高める。」「金融政策の透明性向上や市場との対話が必要」等、堅実に誠実に答えられており、金融政策・行政手腕など安定感を感じた。

福井総裁らの任期は19日で切れる。日銀総裁の空白がないように、参議院第1党の民主党の見識を見守りたい。