道路財源　与野党協議が必要／一般財源化拡大など論点に／福田首相　与党修正案検討の時期／参院予算委で木庭参院幹事長

　＜これまでの活動記録＞

　『冬柴国交相　公益法人改革に強い決意』

　参院予算委員会は１４日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度予算案に関する基本的質疑を行った。公明党の木庭健太郎参院幹事長と山本博司氏が質問した。

　木庭氏は、日銀総裁人事やイージス艦事故、中国産ギョーザ問題、道路財源の見直し、事業仕分けなどについて質問した。

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　また木庭氏は、今年７月の洞爺湖サミットについて、地球温暖化対策への国民の関心を高める観点から「サミット初日を『クールアース・デー』としては」と提案。福田首相は「大変結構なご提案。参考にしたい」と応じた。

『地域の再生、格差解消急げ　道路、福祉、情報基盤の整備訴え』

　一方、山本氏は、地域活性化の促進について、「離島や山間部などの地域は人口減少や少子高齢化が先行して進み、事態は深刻。今こそ地域の再生に積極的に取り組むべき」と強調し、地方での必要な道路の着実な整備を主張。今後１０年間の道路整備費５９兆円については、「“オール・オア・ナッシング（全てか無か）”で議論するのではなく、ムダは徹底的に排除した上で整備すべき。計画を精査し、一般財源の枠を増やすなど、さまざまな見直しが必要ではないか」と訴えた。

　また、山本氏は、広がる地域格差の問題で、障害者の福祉施設や雇用の場が地方で不足していることを指摘し、障害者の自立支援の強化を要請。さらに、離島や山村で遅れているブロードバンド化など情報基盤の整備でも「一刻も早く改善すべき」と主張した。

　増田寛也総務相は、情報基盤の世帯カバー率が低い離島や過疎地域への対応について、「新しい無線技術なども組み合わせてやっていく。（整備を）さぼっていると逆に格差を広げることにつながりかねないので（計画の２０１０年までに）残りの地域の整備に全力を挙げたい」と述べた。

　（2008年3月15日付 公明新聞より転載）