「国民生活や経済の混乱を進める」政局優先の民主党の暴挙を許すな！（東京都）

昨日の日銀総裁候補の所信聴取を受け、本日、衆参本会議で採決が行なわれた。衆議院では2人とも同意であったが、参議院では田波氏は不同意。西村氏は同意。との採決であった。残念である。

前回の武藤氏に続いての不同意に、民主党は何を考えているのか。見識を疑う。日銀人事を政局の１つに利用して、国民生活や国の経済を混乱させるようなことまでして、政権交代を目指すことは、許しがたい暴挙である。

またガソリン暫定税率を上乗せする暫定税率延長などを盛り込んだ租税特別措置法など日切れ法案の審議も財務・総務委員会等は3月20日になろうとしているのに、まだ審議入りさえ入っていない。何故審議に入らないのか？政局第一で、期限切れを狙う多数をもつ民主党の横暴である。

3月末の期限が切れれば、ガソリン価格は１㍑当たり約２５円下がるが、値下げ前の買い控えや価格のばらつきなど消費者や給油所での混乱は必至だ。本日の日経新聞にも特集されていたが、減税だけでなく、多くの増税もある。「オフシェア取引で２０兆円逃避懸念」との見出しにあるように、「東京のオフシェア取引きが消滅するのではないか」といわれている。オフシェア取引の優遇税制の恒久化を盛り込んだ租税特別措置法が期限切れ（３月末）になる可能性が出てきたからである。

オフシェア取引とは日本の銀行などが海外の金融機関から資金を調達し、再び海外で運用して利ざやを稼ぐ取引のこと。この場合、邦銀にお金を貸した海外の金融機関の利子には税金がかからない。東京市場の規模は約２０兆円ある。オフシェア市場の利子課税をゼロにするのは金融界のいわば常識。だが期限切れになれば基本税率１５%の利子課税が発生する。大手銀行などは「課税が発生すれば、海外の金融機関が東京オフシェア市場から一気に逃げ出し、ロンドン・ニューヨーク・香港などの同様市場に流れる」と心配する。



このほか、中小企業の投資促進税制などの優遇措置も切れれば、企業の設備投資計画にも影響が出る。こうした国民生活の大混乱と経済の大幅な減速を阻止する為に、公明党としても後１０日間全力で取組んでまいりたい。