<これまでの活動記録>

 公明党の山本博司参院議員は3月23日、徳島県鳴門市で開催された平成19年度障害者在宅就業支援セミナー「チャレンジドの社会参加と就業を目指して」(主催=NPO法人JCIテレワーカーズ・ネットワーク)に出席し、講演を行った。これには公明党の長尾哲見県議のほか、徳島、鳴門市の公明市議らも参加した。

 「JCIテレワーカーズ・ネットワーク」は、高校教諭を定年退職した猪子和幸理事長が、障害者の社会的・経済的自立を目的に9年前に設立。障害者がパソコンを使いながら、在宅就労するという新しいワークスタイル創出のための支援活動を行ってきた。
 6年前には特定非営利活動法人(NPO法人)格を取得。現在ではホームページや印刷物の作製など、一般企業や自治体からのさまざまな仕事を委託されており、障害者の社会進出や能力向上に大きな役割を果たしてきた。

 山本氏は「障害者福祉政策の課題と現状」と題して講演。まず、障害の娘を持つ父親としての自身の体験を述べた後、公明党の推進で障害者自立支援法の抜本的見直しが実現したいきさつと内容について説明した。
 障害者の就労支援について山本氏は、「障害者が自立した生活をするためには、まだまだ工賃が安い」と現状の課題を指摘。官民一体で工賃倍増に向け、力を入れていることを紹介した。

 また、参院厚生労働委員会での自身の質問がきっかけとなり、一般企業が障害者の働く授産施設に発注を増加した場合、法人税軽減などの優遇措置を行う「発注促進税制」が4月から実現することを紹介。最後に、「公明党はすべての人が能力を発揮できるユニバーサル社会実現に全力で取り組んでいく」と力説した。

 講演の後には、8人のパネリストによるパネルディスカッションも行われ、障害者就労の現状や今後取り組むべき課題について活発な意見が交わされた。

 (2008年4月4日付 公明新聞より転載)