ネットカフェ難民など　正規雇用化を支援／党格差是正対策本部と青年局／都のチャレンジネットを視察

　＜これまでの活動記録＞

公明党の雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）と青年局（谷合正明局長＝同）は２８日、東京都が今月２５日に新宿区に開設した「ＴＯＫＹＯ　チャレンジネット」を視察した。同施設は、ネットカフェなどで宿泊する不安定な雇用状態の人（いわゆるネットカフェ難民）の生活や就労相談を総合的に行う。視察には大口善徳、古屋範子両衆院議員、山本博司参院議員、野上純子、東村邦浩、谷村孝彦、吉倉正美、遠藤守の各都議が同行した。

　東京都は今年度、さまざまな事情で就職ができない低所得者を対象に、生活資金の無利子貸付（限度額６０万円）と就職等の一時金無利子貸付（限度額５０万円）を柱とする生活サポート特別貸付事業を創設。厚生労働省と連携し、３年間限定の就労支援を実施する。
　同施設はこうした特別貸付事業などについての相談を受け付ける。対象は日本国籍を持つ２０歳以上の人。これによりネットカフェ難民と呼ばれる人たちに正規雇用の道が開かれ、生活の安定化が大きく前進すると期待される。問い合わせは０１２０・８７４・２２５（フリーダイヤル）。
　ネットカフェ難民への支援策については、都議会公明党の野上純子議員が、昨年９月２６日の本会議で支援策を講じるよう強く主張。一方、雇用格差是正対策本部は昨年１１月３０日、非正規労働者の正規雇用移行支援などを福田康夫首相あてに申し入れるなど、公明党が一貫して推進してきた。

　（2008年4月29日付 公明新聞より転載）