徳島県知事・市長・町長・経済５団体などの皆様と冬柴・増田両大臣に緊急要請活動（東京都）

朝８時から国土交通部会・２１世紀の道路などを考えるPT合同会議が開催された。「道路特定財源について」各省からヒアリングの後、意見交換を進める。

午前中本会議が開催。２月２９日に衆議院におくられて審議がされなかった法案が３５日かかり、やっと本日、大臣の趣旨説明そして質疑が行なわれた。民主党の国民不在の姿勢が改めて厳しく問われる。公明党からは弘友参議院議員が質問に立つ。

また本日は徳島県飯泉知事・徳島県市長会会長　小笠原阿波市長・徳島県町村会会長　五軒家海陽町長などの行政の皆様と徳島商工会議所連合会松浦会長　徳島経済同友会近藤代表幹事など経済団体５団体の方々が急遽、増田総務大臣・冬柴国交大臣を訪問。石田四国議長（衆議院議員）と共に同席し緊急要望をお願いする。

「道路特定財源・諸税の暫定税率の復元を求める緊急アピール」の要望活動として、暫定税率廃止における徳島県の影響実情を訴え、対応を依頼する。

①県や市町村の財源が１２８億円の減少
②将来を支える道路事業が困難に（例えば徳島自動車道の四車線化・本四道路の料金引下げが困難。高速ネットワーク空白地帯の解消が困難に）

上記のように、地方の財政収入減に伴う、道路整備の凍結・財政の悪化。建設業を中心とする地域経済の低迷など県民の不安は日増しに強くなっており、国としての対応を要望される。
東京の約３倍のガソリン税を払ってきて、これから未整備道路の着工という時にはしごを外される地方の声を聞いてもらいたい。
また瀬戸大橋の利用料が異常に高く物流コストで競争できない。等等。四国の現実を徳島県の各界の代表より両大臣に訴えられており、四国選出議員としても全力で取組む事をお約束する。