暫定税率　期限切れの影響（東京都）

暫定税率の期限切れでどのような影響が出ているのか？
下記にポイント４点まとめてみた。

①まずガソリンスタンドの混乱・経営不安である。

ガソリン価格に差がでており、価格競争が熾烈を極めている。ガソリンスタンドは１㍑当たり約２５円の暫定税率が上乗せした在庫を抱え、本来は在庫がなくなってから価格を下げるのだが、競争が激しく２０円から２５円の赤字覚悟で値下げに踏み切った店が少なくない。ちなみに近くのガソリンスタンドでも大変との事。資金繰りなどの救済支援策が大事である。

②国や地方の財政面の大幅な悪影響

国と地方で年間２．６兆円の減収となる。
額賀財務大臣も昨日「１日に国で40億円、地方で20億円の歳入不足」と答えている。
特に地方は国からの交付金も含めて、１．６兆円もの穴があく。

③地方の道路整備の遅れや福祉・教育予算凍結

総務省は4日。暫定税率きれに対する都道府県の対応状況について３６道府県が道路事業を保留。（中国・四国は9県全て）。福祉・教育費も凍結に及ぶ県は7府県に及ぶ。
宮城県の村井知事も「借金返済を最優先しなければならず、例えば私学運営費や病院事業に掛かる補助金もカットせざるを得ない」と地方のダメージは大きい。

さらに道路事業凍結による建設業関連の影響で、特に中小企業や下請けで働く人々に影響がでる。

④景気後退、GDPも約１兆円下げ

昨日の太田経済財政担当大臣は　今回の暫定税率の引下げがＧＤＰに与える影響について答弁がある。ガソリン引き下げの減税効果と公共投資削減のＧＤＰ減少との関係について、「1兆円の減税では0.6兆円のＧＤＰ増加、同時に1兆円公共投資削減になると1兆円のＧＤＰ減少。」との状況より「今回の道路特定財源の暫定税率失効分2.6兆円で、ＧＤＰを1兆円下げる」との説明があり、民主党のいうガソリン税の引下げによる減税効果よりもはるかに公共投資削減の影響の大きい事を答弁された。

桜が風に吹かれて、だんだん葉桜になりつつあるが、この１ヶ月も国会の攻防戦全力投球で頑張りたい。