衆議院で再可決・暫定税率復活へ（東京都）

国対役員会の後、両院議員懇談会が太田代表を中心に衆参国会議員が一同に集まり行われた。
本日の再可決の決定の理由や経緯・長寿医療制度などについて、活発な意見がある。

本日午後衆議院本会議でガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正法案を与党の３分の２以上の多数で再可決した。

２月２９日に参議院に送られた法案が６０日を経過したため、６０日以内に参院が可否をしなければ否決とみなし、衆議院で再可決できるとした憲法の規定を活用した。

与党が再議決をした理由は暫定税率失効による地方財政の減収による影響である。１日約６０億の減収により、３６の県で道路予算の凍結。１１の県で道路予算以外の福祉・教育予算等に影響が出ており、地方経済の混乱は限界にきている。

参議院民主党は２月２９日に送られてきた法案について３５日間審議をしなかった。何が何でも期限切れに追い込み、政局にしてしまった。国民の生活を考えず、混乱しようと関係ない・政局という目的にためには、手段を選ばないというやり方に果たして国民の賛同が得られるのであろうか？疑問である。
逆に「良識の府」である参議院を参議院無用論や議会民主主義の否定に追いやった民主党こそ猛省すべきである。

今後は原油高対策を含め、ガソリンが上がることで大変な運送業などの経営的な支援や４月１１日の政府与党提言を基に与党協議会で一般財源化など具体的に国民に見える形で推進する事が大事になってくる。