持続可能な社会保障に／支部女性委員が研修会／山本（博）氏が力説　長寿医療制度を学ぶ／党愛媛県女性局

　＜これまでの活動記録＞

　公明党愛媛県本部女性局（藤本公子局長＝松山市議）は４月１９日、松山市内で支部女性委員研修会を開催した。これには県内の支部女性委員ら約９０人が参加し、山本博司参院議員を講師に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）や道路特定財源などについて学んだ。

　藤本女性局長は、地域に根差した活動が活発に展開されていることに感謝するとともに、「政策をしっかり学びながら、庶民のために闘う公明党を訴えていきたい」とあいさつ。

　山本氏は４月からスタートした７５歳からの医療制度について、高齢者の医療費は年々増加し続け、２０２５年には約２５兆円に上ると推測されていることを説明。その上で、「国民皆保険制度を持続可能なものにするため、医療制度の改革を行った」と力説。さらに、保険料を免除されていた扶養家族の軽減策を公明党が粘り強く主張し、実現させたことを紹介した。

　また、道路特定財源の暫定税率が期限切れとなったことについて、「道路事業だけでなく福祉や教育予算への影響が出ており、地方行政は大混乱している」と強調する一方、参院で審議引き延ばしなどを行った民主党の対応を「政争の具にしている」と厳しく批判した。

　（2008年5月1日付 公明新聞より転載）