委員会質疑から／介護報酬改定　適切に／山本（博）、渡辺氏　事業者の過剰負担なくせ／参院厚労委

　＜これまでの活動記録＞

　１５日の参院厚生労働委員会は介護保険法・老人福祉法改正案などについて質疑を行い、公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。

　この中で山本氏は、同法案で、不正行為の組織的関与が疑われる場合、立ち入り検査権の創設を盛り込んだ点について、「重要な改正点だが、手続きに多くの時間が取られ、介護事業者の過度な負担になるのではないか」と指摘。厚労省の阿曽沼慎司老健局長は、「事業者にとって過剰な負担にならないよう考えている」と答弁した。さらに山本氏は、介護報酬について、「介護従事者にとって生活設計が十分可能な賃金を保障できるようにすべき」と訴え、次期介護報酬の改定で適切に措置するよう要請。舛添要一厚労相は、「（介護従事者の）処遇をきちんと適切なものにする必要がある」と述べ、次期改定で前向きに措置する考えを示した。

　一方、渡辺氏は、コムスンによる介護報酬の不正請求問題に言及。訪問介護事業最大手であったことから、「国民が老後に不安を抱いた」として、再発防止へ一層、力を入れるよう政府に要請した。

　（2008年5月17日付 公明新聞より転載）