一貫性ある支援必要／障害児支援のあり方で　滝乃川学園（東京・国立市）を訪問／党福祉委

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の障害者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は１９日、東京・国立市の社会福祉法人・滝乃川学園を視察し、障害児支援の現状と課題について、同学園の米川覚常務理事らと意見交換した。渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）、高木委員長、山本博司参院議員、小口俊明・国立市議が参加した。

　意見交換の中で、米川常務理事は、知的障害児の処遇に関し、障害者自立支援法の施行によって、保護者が原則１割の施設利用料を支払う「契約制度」と公費負担の「措置制度」を自治体が決めるようになった点に言及。障害児への虐待などが分からない限り「措置制度」にならない傾向を指摘し、「（現行制度は）子どもの福祉に合っていない」と指摘した。さらに、障害児が高校卒業後から年金を受給する２０歳になるまでに、養育費などで支援を強化する必要性を訴え、改善を求めた。

　これに対し、高木委員長は「知的障害児に関する現状と課題がよく分かった。障害児への一貫性ある支援を含め、自立支援法の見直しへ全力で取り組む」と述べた。

　（2008年5月20日付 公明新聞より転載）