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20日の参院厚生労働委員会で、介護サービス事業者の不正事件の再発防止を明記した介護保険法・老人福祉法改正案と、介護職員確保と待遇改善が柱の介護従事者等処遇改善法案が全会一致で可決された。
採決に先立って行われた質疑で公明党から山本博司、渡辺孝男の両氏が質問に立った。山本氏は、介護人材の確保に関して、「教育機関の定数割れが続いている」と指摘した上で、「若い人たちが希望と意欲を持って働けるような事業にしてほしい」と要請した。舛添要一厚労相は、「『介護の日』を設定し、仕事の重要性を広く訴えていく」と答えた。一方、渡辺氏は、福祉用具の研究開発により、「介護サービの質の向上と介護従事者の業務の効率化が図られる」として、開発と普及を促進すべきと訴えた。
(2008年5月21日付 公明新聞より転載)