職業訓練給付金創設せよ／新雇用戦略強化で舛添厚労相に申し入れ／党政策委と対策本部

　＜これまでの活動記録＞

　公明党労働政策委員会（福島豊委員長＝衆院議員）と雇用格差是正対策本部（遠山清彦本部長＝参院議員）は３０日、国会内で舛添要一厚生労働相と会い、政府の「新雇用戦略」の強化に関する申し入れを行った。これには、福島委員長、遠山本部長のほか、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、山本博司、鰐淵洋子の両参院議員が参加し、政府側からは伊藤渉厚生労働大臣政務官（公明党）が同席した。

　申し入れでは、ジョブ・カード制度（職業能力形成システム）の普及、整備を進める上で「参加協力企業への助成金の拡充が必要」と強調。また、職業訓練中の生活保障として、「訓練受講者に対する貸し付けではない給付金制度の創設を」と要請した。一方、企業が仕事と生活の調和が図れる環境を整えるため、「『育児介護休業制度』の分割取得や短時間勤務などの導入など、取得促進策を充実すべきだ」と訴えたほか、全国９８カ所に設置されている「マザーズハローワーク」の事業拠点を倍増し、機能を強化するよう要望。また、短時間正社員制度の導入をはじめ、非正規労働者の正規雇用への移行支援策の充実強化を求めた。

　これに対し、舛添厚労相は、「要望を受けた点は、さらに取り組んでいく」と返答し、さらなる施策の充実へ積極的に取り組む意向を示した。

　（2008年5月31日付 公明新聞より転載）