国対役員会の後、アスベスト対策本部・厚生労働部会・環境部会合同会議が開催され、 「石綿救済法修正法案について」関係省庁より説明を受け、意見交換をする。
午前中、厚生労働委員会で介護法案の趣旨説明があり、来週より質疑が行なわれる予定。午後、経済産業委員会で「中小企業における経営の承継の円滑化法案」を全会一致で採決した。
15時30分には障害者福祉委員会で福田総理へ申し入れする為に官邸を訪問。
大野官房副長官へ「障害者権利条約の早期批准を求める申し入れ」を行なった。
国連において障害者の差別撤廃や社会参加の実現を目的とした人権条約「障害者の権利に関する条約」(仮称)が本年5月3日までに25カ国が締結をし、同日発効に至っている。わが国は昨年9月に高村外務大臣が署名をしているが、今の度の条約発効を機に早期批准に向け、政府一体となって強力に取り組み、これを推し進めることを要望した。
16時40分より医療制度委員会が開催され、「長寿医療制度について」厚労省からヒアリングをし、現状の課題・改善策など議論を進めた。福田総理の4月30日の記者会見での問題点の対応について、早急な実態調査を図り、きめ細かな手当てを講ずるべく、公明党医療委員会としても対応する事等協議した。