「薬害肝炎患者・原爆被爆者」救済要望を受ける（東京都）

本日も早朝より国対役員会・議院運営委員会・全員協議会・本会議が続く。

１１時より「肝炎対策PT」にて薬害肝炎全国原告団、弁護団の方々との要望・意見交換が行なわれた。

薬害肝炎全国原告団山口美智子代表・全国弁護団鈴木利廣代表など大勢の皆様が全国から集われ、「肝炎対策基本法を制定し、医療費助成に根拠法を！」との要望実現に向け、切々と訴えられた。
特に５人の患者の方の話しには心臓をえぐられるような悲痛な叫びに胸が熱くなった。

「２０年以上治療を続けながら体もお金もぼろぼろになって希望が見えない。今回救済された原告団の方は４月よりインターフェロン治療を受ける事が出来るようになったが、副作用が強く、毎日熱は３７度から３８度。熱で気力・体力も奪われ仕事もやめ、子供にも食事を作ることが出来ない自分がみじめ。肝炎と戦うのがこんなに大変なのかと痛感している。また医療費助成のない大半の人はまだインターフェロン治療を受けられていない現状。ウイルス性肝炎患者３５０万人の救済を等など」
涙を流しながら話される方・また聞かれている患者の方も涙。本当に早く政治が対応しないといけない事を痛感した。

公明党として太田代表も要望書を受け取り、「必ず実現目指し頑張ります」との挨拶。私も含め、PTメンバー全員が一言決意の挨拶をする。

１３時からは「少子高齢化・共生社会に関する調査会」。「外国人との共生」のテーマで各党から自由討議が行なわれ、公明党を代表して発表した。
１．現状認識　２．具体的な課題（①社会保障　②住宅の確保　③外国人子女の教育問題）　３．公明党の考え方　４．今後の展開の内容で約１０分間意見を述べた。

１４時３０分からは「与党原爆被爆者対策PT」。長崎県金子知事・三好県議会議長・田上長崎市長などが要望を持って参加された。
平成１７年度の制度改正により、「被爆体験者精神影響等調査研究事業」の対象者であった多くの方が被曝体験の記憶がないとの判断で対象外になった。（約３０００名近く）
今回の要望はこうした方々の救済を要望されている。

与党PTでは　中根長崎大学名誉教授から「被爆体験者精神影響等調査研究事業について」説明があり、質疑・意見交換を進めた。
与党PTとして１７年度の改正により対象外となった方々の救済を目指す事を決定する。　　

１６時から「金融問題調査委員会」で講師に竹中平蔵元経済・財政担当大臣（現在：慶應大学教授）を迎え、海外の経済状況や今後の日本経済・地方の活性化など約１時間講演と質疑をする。話題満載な話しに感銘を受ける。

１７時３０分、明日の質問レクを厚労省に。その後質問準備に夜遅くまで、事務所に残る。介護従事者の環境改善を目指したい。