難病・てんかん・原爆被爆者などの皆様からの請願・要望（香川県・東京都）

早朝の便で羽田空港へ。そのまま国会参議院議員会館に直行。





１０時より「日本難病・疾病団体協議会」（JPA)（代表：伊藤たてお氏）主催の「難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求める請願の集いに公明党を代表して参加・挨拶をする。







全国８７万名の署名が集められ、
１．全ての難病を研究事業の対象に　２．難病などの医療費負担軽減　３．難病・慢性疾患をもつ子供達の子育て支援制度の充実などの請願項目について要望がある。

会に参加されていた愛媛県難病患者団体連絡協議会菅裕子会長が愛媛県の請願署名を持参される。こうした難病や小児慢性疾患の方々救済に全力で取組む事をお約束する。

11時からは（社団法人）日本てんかん協会（Jea）の請願集会に厚生労働委員会のメンバーとして参加。
「てんかんのある人とその家族の生活を支える請願書」が92,973筆に。請願内容は
１．専門医療の拡充　２．生活支援体制の拡充（グループホーム・ケアホームの整備）　３．交通運賃減免制度の拡充　４．障害者雇用率の完全雇用　５．学校教育における正しい指導など。

患者の皆さんや親の方々より、上記の請願内容の背景を体験を交えて披露され、大変ご苦労されている状況が実感できた。挨拶では「障害の娘もてんかんの発作を薬の投与で抑えている事を通じて、皆様方の思いを共有出来る1人として声を真摯に受止めていく事等」を話す。その後議員会館に福井理事はじめ協会の方が請願署名を持参され、懇談を進める。

午後は総務省より「中国・四国９県の地上デジタルテレビの進捗状況について」厚生労働省より「長寿医療制度の状況」の説明を受ける。

夕方より「原爆集団訴訟を早期に解決し、被爆者救済を進めるための国会議員超党派院内集会」に参加。
被爆者、原告団の方々も参加。４月より新認定基準による審査がスタートしたが、まだ集団訴訟も継続し、まだ解決が進んでいない。公明党を代表して「集団訴訟の早期解決と在外被爆者の早期救済に向け、全力で取組む事をお訴えする。」
最後に「5・26緊急アピール」を全員で採択し、超党派で対応する事を確認する。