「在外被爆者援護法・ハンセン病問題解決促進法」が成立/原爆症上告断念(東京都）

８時３０分から「道路財源の執行の適正化に関するWT」で「道路特別会計の無駄遣いの状況と改善について」説明があり意見交換をする。特にタクシー使用基準について厳しい対応を求めた。

９時からの労働政策委員会では「労働者派遣法の見直し」について厚労省から説明を受けた。「派遣労働者の雇用の安定について」日雇い派遣・登録型派遣など派遣労働法制の見直しの論点を中心に意見交換を進める。

１０時から厚生労働委員会が開催され、念願であった「在外被爆者援護法」と「ハンセン病問題解決促進法」の両案が全会一致で可決し成立した。傍聴されていた関係者の方々に全員が拍手での成立となった。本当に嬉しい限りである。

今までは日本に来日しないと被爆者健康手帳の申請出来なかったが、今回の在外被爆者援護法により、来日しなくても良くなった事である。

公明党控室にはブラジルから来日された在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長などが来られ、喜びの懇談となった。まちに待った今回の法律。公明党が一貫して訴え続けた活動であっただけに、喜びもひとしおである。

また本日政府は、「原爆症認定に関する仙台・大阪高裁判決」について上告はしない方針も決定した。大変歓迎するニュースである。先日原告団の皆様と舛添大臣に要望したばかりなので、仙台・大阪の原告団の方々にとってほっとした事であろう。しかしそれ以外の方々についてはまだ裁判中であり、全員救済を目指す戦いはまだ続く。

ハンセン病問題解決促進法の成立も、３月２５日にも全国ハンセン病療養所入所自治会の皆様からも要望をいただいた件である。そのさい、宮里会長は「全国で2800名をきる状況の中、平均年齢80歳を超え、毎年200人以上の方が死去する入所自治体ではこれからどうして行くか不安がつのる。入所者が安心して、生きていてよかったと実感してもらうために、療養所を一般市民と共生できるような施設に造り替えてほしい」と述べられ、その為にも「法案の制定をお願いし、将来への安心を提供して欲しい。」と訴えられた。

４月５日にも香川県のハンセン病療養所「大島青松園」に訪問したさいにも要望された内容 である。今回の法案成立でその第１歩がスタートした。今後もハンセン病入所者の安心を提供できる体制整備に全力で取組んでまいりたい。

夕方から政調全体会議。

夜には日本医師会新執行部披露パーティが都内ホテルで開催され、参加する。党より太田代表が挨拶。

中国・四国ブロックの各県の医師会会長と交流を深める。唐澤日本医師会会長・愛媛県医師会久野会長（日本医師会理事）と自民党塩崎衆議院議員と記念の写真を撮るなど懇談を進める。