理由も曖昧・政局優先の問責決議案が可決（東京都）

午前中の第１ラウンドの本会議では２０本の法律が採決された。可決された法案では
「在外被爆者援護法」「ハンセン病問題解決促進法」「少年法改正案」「地震防災対策特措法」「オウム被害者救済法」など人道的な法案１３本が成立した。

その中でも「地震防災対策特措法」は中国・四川大地震で多くの学校施設が倒壊し、多くの子どもが犠牲になったことを踏まえたもので、公立小中学校の地震補強事業の国庫補助率を現行の２分の一から３分の二とする等の他、自治体の耐震診断の実施・公表を義務づける内容となっている。公明党が一貫して主張した内容である。

１１時からは、障害者虐待防止検討WTが開催され、虐待防止法案の中身について意見交換を進める。

１４時からは政調全体会議。

１６時から第２ラウンドの本会議。
民主党など野党が福田総理への問責決議案を提出。提案趣旨・討論があり、反対討論に公明党より山口政調会長が堂々の論戦を行なった。残念ながら野党の多数により可決されたが、何故会期末寸前の今なのか？法的拘束力のない参議院の問責決議。
理由も曖昧で政局優先のパフォーマンスの民主党の姿勢が一段と浮彫りとなった。

本日予定されていた党首討論がいやな小沢民主党。後退りしながらパンチを出す及び腰の民主党。参議院第１党らしい責任ある行動を求めたい。